日本共産党は決算審査特別委員会・総括質疑で市営住宅の戸数増加と家賃補助を求めました。
川崎市は「借家住まいの高齢者の７割が年収３００万円未満」という実態です。
これに対し、抽選の倍率が21・倍（昨年12月）と人気のある「シルバーハウジング（安否確認や生活相談サービス付の市営住宅）」の新規供給は休止。民間の「サービス付き高齢者住宅」は平均月13
万円超（厚労省調べ）と高額です。
市営住宅の戸数増、民間住宅への家賃補助を求めましたが、まちづくり局長は市営住宅の増や家賃補助の実施はしない旨の回答でした。
また、国がはじめた家賃補助を伴うセーフティネット住宅制度についても、市は「普及啓発している」だけで、具体的に進展していないことも質問で明らかになりました。
市営住宅の平均倍率は２０２０年３月には「19倍」に。日本共産党は、川崎市の市営住宅は「他都市と比較して格段に乏しい（表）」と述べて、市営住宅を増やすことを求めました。
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