犯罪被害者支援条例ー支援期間は柔軟に

2021年12月13日

「犯罪被害者支援条例」の制定議案について、代表質問で取り上げました。

市の支援内容は、①県の支援対象である性犯罪や凶悪犯罪などの被害者には、見舞金と生活、住居支援などを行う、②県の支援の対象外の傷害や特殊詐欺などの被害者には、市独自にカウンセリングや法律相談などを行う、というものです。

日本共産党は支援内容の拡充とともに、市の窓口の担当者についてメンタルの負担も重く専門性も必要なことから正規職員の複数配置を求めました。さらに裁判の結果待ちにしない迅速な支援、支援対象を条例施行以前に遡って広げることを求めて質問しました。

市民文化局長は「支援を速やかに開始する」「条例制定以前の被害者にも寄り添った支援に取り組みたい」などの回答をしました。

また共産党が「被害者の中には、市が支援する期間として示した２年以上の支援が必要になる場合もある」と指摘して柔軟な支援を求めたところ、市民文化局長は「支援を受けられる期間は状況に応じて柔軟に対応したい」と答えました。

片柳すすむ