公契約制度に職種別の「最低賃金」を（市政報告より）

2022年8月21日

毎月発行の「片柳すすむ市政報告」。第85号の記事を紹介します。

片柳市議は、市内で働く指定管理や民間委託施設などの労働者の賃上げについて、公契約制度の改善を求めました。その中で、特定業務委託に関わる警備や清掃、施設維持管理、データ入力、給食調理は業務の性質上、低賃金とされる懸念があることから、市が「最低賃金」を時給１０８６円と定めたことが明らかになりました。

　片柳市議は、現行制度では、高い専門性が求められる職種も下限額（１０８６円）に近付くことになると指摘。

　東京都足立区は保育士、千代田区は介護職や栄養士、保健師、看護師について定め、千葉県野田市は火葬業務、看護師・機能訓練指導員、学芸員・生活相談員・図書館業務従事者など、職種ごとに最低賃金を設定していることを紹介しました。

　片柳市議はさらに、１０８６円という下限額では年収約２３０万円にしかならないと述べ、「官製ワーキングプア」のような働き方ではなく、公の施設や業務で働く方の賃金や生活を保障するために公契約制度に職種別の最低賃金を定めるよう求めました。

　財政局長は「他の自治体の状況を調査する」と回答しました。

片柳すすむ