「〇〇について差別があると思わない」と感じる人が増えるのは、いいことなのか？

昨日・２月９日の文教委員会で、川崎市人権施策推進基本計画・第1期実施計画『かわさき人権イニシアチブ（案）』についての審議がありました。

質問したのはこの画像につけた「成果指標」についてです。

「〇〇について差別があると思う市民の割合」が『減る』ことが、全ての指標で市の目標とされています。

（2月9日・文教委員会資料より抜粋）

差別の問題にかかわっては、まず「差別がある」と認識されること（つまり指標としては「〇〇について差別があると思う市民の割合」が『増える』こと）が市としては前進になることも多いのではないでしょうか。

世間的にはまだまだ良く知られていない人権課題を周知することが市の役割だ、ということも十分あるのではないでしょうか。

そういった内容の質問をしたところ、担当の課長は資料の「（指標の）数値のみをもって施策の成果とするものではなく、事業の進捗状況を踏まえて総合的に判断します」という部分を紹介して答弁されました。

それは当然のことですが、だからと言って市が「目標値」として「差別があると思う市民の割合が減ること」と掲げていることには変わりはありません。

この『人権イニシアチブ』は、「川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会」に諮問し答申を受けた内容を踏まえてつくるとされているので、協議会の答申を紹介しました。答申の第２項目では、「市民との対話を通じて実効性を高める」「可視化されにくい人権問題がある」「声の届きにくい当事者がいることに留意して対話をめざす」としています。