12月18日付で川崎市議にまちづくり局長名での情報提供がありました。
「国から12/16付で、川崎石油コンビナート地域上空の飛行制限の見直しについて、通知がありましたので、ご報告いたします」
「（国から）前提となる安全運航に…責任感を持って対応することの回答を受けているので対応状況を確認していく」というもの。
中身は愕然とするものでした。
1970年の国の通知『羽田空港に離着陸する航空機は、原則、川崎石油コンビナート地域上空を避ける』を削除
その内容は、
東京航空局長から市長に対し、
①航空需要や社会情勢の変化に伴い、1970年の通知「東京国際空港に離着陸する航空機は、原則として、川崎石油コンビナート地域上空を避け、適切な飛行コースをとらせること」（↑画像の中の第一項目）を削除する新しい通知を発表。
②新通知をもって、1970年の通知は廃止する
というもの。
新通知はこれまでもあった「羽田離着陸以外の航空機は石油コンビナートを避け、やむを得ない場合は3000フィート以下の飛行は行わせない」の部分に、「コンビナート地域での事故・災害発生時は、救助活動等の妨げとならぬよう状況に応じ配慮した運用を」という、ごくあたり前の中身が加わっただけのものでした（↓画像）。
これまであった「コンビナートでの事故があれば一大事態となる」という認識をもとにした、「万が一にでも事故はぜったいに起こしてはならない」という内容が、全く無に帰するものです。コンビナート事故・災害が起きたらどうなるでしょうか、２０１１年３月の千葉県市原市のコンビナート火災は数日間手の付けようがなく燃え続けました。事故が起きてからでは遅いのです。
共産党「通知の立場を変更するなら市民と議会に報告を」→市長「議会にも適宜報告する」（2019年9月）
日本共産党の2019年9月議会での代表質問（質問者・大庭裕子市議）では、
①1970年の「コンビナート上空飛行禁止」通知は、議会が全会一致で「即刻本市臨海工業地帯を飛行禁止区域に指定されるよう強く要望」した意見書・請願を採択し、議会と行政・市長が一体となって国に要求した結果できたもの。これを市長の一存で投げ捨てていいと考えるのか。
②『通知』に至る川崎市の立場を変更するというのなら、市が市民に対して説明を行うべきだ。全会一致で議会が意見書をあげたのだから、議会に対しても報告・説明を行うべきだ。
とも質問しました。
これらの質問に対し、市長は「川崎石油コンビナート地域については、現在、国の運用として、飛行が制限されており、今後の取扱いや市民への丁寧な説明などについては、国が責任を持って対応することを確認している。今後も国の対応状況について確認し、議会に対しても適宜報告する」と答弁しました。
しかし、今回の「新通知」の発表にあたっては、市民にも議会にもまったく説明もないまま、まったく一方的に事後報告として議員向けに情報提供されただけでした。
「議会に対しても適宜報告する」という答弁をまったく無視するようなやり方ではないでしょうか。
1966年の全会一致の議会決議とそれを「通知」に実らせた市民の意思を一片の通知で無にすることは許されません！
断固抗議します！
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