臨海部ビジョン－地域住民の声を聞かずに進めていいのか

2018年5月22日

「片柳すすむ市政報告」第33号で紹介した「川崎アプローチ線」(下の画像参照)は、市の『臨海部ビジョン』を「先導する事業」とされています。

市はこの『臨海部ビジョン』を「川崎臨海部が発展し続け、世界の模範となる産業拠点となるよう企業をはじめとする皆様とともに30年後を見据えた計画」として「30年後に企業がありたい臨海部の未来像を企業関係者や研究者らで話し合い、そこから逆算で計画を立てる…」という手法で策定しています。企業にとってあまりに都合のいい計画なのです。

それならば当然企業自身の責任で行うべきですが、「多様な主体が協働する」と言いながら、ほとんど川崎市の主導で行う内容になっています。こうした諸問題について、市議会で共産党は批判してきました。
片柳市議が川崎区の住民団体や市民から意見を聞いたかどうか、市の担当者に確認したところ「意見聴取は行っていない」との回答でした。

市民の切実な福祉制度は『行革』で削減の対象にしながら、臨海部の周辺住民の意見も聞かず、さらには採算性に課題がある「３００億円の川崎アプローチ線」など、臨海部ビジョンを先導する事業には前のめりに…。こうした市政のあり方を変えていく必要があると思います。