「家庭教育支援法の制定を求める」意見書案への反対討論に立ちました

2018年3月16日

きょう３月１６日の市議会本会議で、自民党から提案された「家庭教育支援法の制定を求める」意見書案への反対討論に立ちました。

家庭教育支援法案とは、２０１２年４月に安倍晋三氏が会長となり発足させた「親学推進議員連盟」が立法化しようとしてきたものです。この議員連盟が主催する学習会では、「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」などというまったく科学的に根拠のない理論が展開され、発達障害のある当事者や家族などから強い批判が寄せられています。

『週刊女性』も2017年2月8日に下のような記事を掲載しています。

「家庭を、国家に貢献する子どもをつくるための人材育成装置とするのが狙い。国に役立つ人、国や郷土を愛する人に育つよう教育すれば国や自治体は手助けしますよ、というものです」

「国がこうあるべきとする教育、つまりお国のために役立つ人材を育成していない親は、責任を果たしていないことになるという法律。そのとき、責任を果たしているかどうかを判断するのは国です。家庭の事情やライフスタイルを尊重するのではなく、枠にあてはめ上から目線でコントロールしようとしています」

私はこうした法案の背景を指摘し、「この法案は愛国心や規範意識など国にとって都合の良い価値観を、『支援』の名のもとに保護者や子どもに押し付ける危険が大きく、子どもの思想・良心の自由や学習権を著しく侵害することとなりかない。また、特定の『望ましい家族像』を国が設定すれば、その家族像に当てはまらない多様な個人の生き方を否定することにつながり、個人の尊厳と両性の平等を規定した憲法２４条の精神に反するものと言わざるを得ないため、この意見書案に反対する」と述べました。

日本共産党と民進みらい、無所属議員４人が反対しましたが、自民、公明などの賛成で意見書案は可決されました。