沖縄・翁長県政　こどもの貧困率29.9％（全国13.9％）を「2030年までに10％に」と真剣な対策に

子どもの貧困の問題の視察で、沖縄県庁で担当の方からに話を伺いました。
子どもの相対的貧困率は、全国の13.9％に対し、沖縄では29.9％。深刻な実態です。３～４年前の沖縄の統計を見ると、完全失業率は3.6％（全国5.4％）、非正規雇用者は38.2%（全国44.5％）という状況のもとで、特にひとり親家庭などは、ダブルワーク・トリプルワークを余儀なくされ、子どもの生活リズムなども崩れてしまっています。
そしてこの困難の根源には、1972年の本土復帰まで27年間のインフラ整備をはじめ福祉行政の遅れがあるということも説明がありました。

　「本当は基地問題よりも子どもの貧困にこそ取り組みたい」という翁長県知事が音頭をとり「2030年までに貧困率10％に」をめざして、

①学校にソーシャルワーカーを増員

②子どもの学びと育ちを行政が経済的に支える就学援助制度を、ＴＶ・ラジオＣＭで周知（貧困世帯でも就学援助の利用率は５０％程度、申請しなかった理由は「知らなかった」約20％「必要だが周囲の目が気になった」が５～１０％→沖縄県は制度の存在と「就学援助はこどもの権利だ」ということを知らせるＣＭを作成したとのこと）

就学援助テレビＣＭ（「学校へ行こう」篇）
http://www.pref.okinawa.jp/edu/shien/documents/enjosyuuchi.mp4

就学援助テレビＣＭ（「できること」篇）
http://www.pref.okinawa.jp/edu/shien/documents/enjogrikai.mp4

③子ども食堂・無料塾（24時間型のこども食堂、こどもよりも先に親が出勤してしまう子どものために朝スタッフが迎えに行き地域の「おばあ」の作った朝ごはんを食べてから登校するこども食堂なども）などの支援

④企業や県民も巻き込む「沖縄子どもの未来県民会議」を通して給付型奨学金を支給（LINEスタンプhttps://store.line.me/stickershop/product/1562167もあります！）

―などなど真剣な取組みが始まっています（①～④はあくまで私の印象に強く残ったものだけです）。圧倒されてしまいました。

レク終了後には、西銘沖縄県議（共産党）からも説明を頂きました。

オール沖縄県政は「基地問題だけでなく、本当に良く頑張っている」との評価を受けているとのことです。
川崎市も、子ども若者の実態調査を行い「既存制度の底上げが必要」との報告を発表しましたが、具体策はまだ見えていません。実態に正面から向き合う対策の具体化こそ求められています。沖縄の取組みを参考にして、川崎でも頑張りたいと改めて決意しました。

片柳すすむ

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