11月22日の文教委員会で「1食当たり40円、年間約7千円」の小学校給食の値上げについての報告がありました。そこで資料提供された「小学校給食に関するアンケート」の自由記述欄には「高い・現状維持でよい」と書いた方が61人、「やむを得ない」とした方は387人。合計4割が値上げに対して『ストレートに賛成できない』という回答をしています。
他の自由記述欄にも「大変な家庭はたくさんある」「値上げ反対。一部又は全部補助してほしい」などの悲痛な声が並んでいます。こうした世帯に思いを寄せて全額補助・せめて一部補助に足を踏み出すべきではないでしょうか。
「旬の果物やデザートが出て、バランス良く品目数も多い給食にしてほしい」と思いながらも、年間7千円の負担増は厳しいという気持ちから「値上げはやめてほしい」と自由記述欄に書き込まざるを得ない保護者の気持ちに寄り添うべきです。
たしかにどんなに献立の工夫をしても現状では質のよい給食を提供するのは大変なところまで来ています。
しかし実際に全国417の自治体で給食費への補助(全額・一部補助)を行っています(滋賀県長浜市、群馬県渋川市、熊本県荒尾市など)。せめて一部補助に踏み出せば、「果物もデザートもあり品目数も多いけれども、負担なく食べられる」という給食を実現できます。
日本国憲法第26条の「義務教育は無償」の原則に沿って対応すべきです。
この点でも、いまの憲法の趣旨をまったく実現しようとしないで「憲法変えろ」とばかり言うのは許せません。